news「東日本大震災関連(7)」

　
　
　

"あの日"から二年が経過した。　

　

東日本大震災：身元不明遺体１３２　確認率９９．２％に
毎日新聞2013年3月7日（木）
-------------------------------------------------
　警察庁は７日、東日本大震災の被災地で発見された遺体の身元確認状況を公表した。
警察が２月末までに扱った１万５８１１体のうち身元が確認された割合は９９．２％になり、
不明は残り１３２体となった。一方、昨年９月から新たに発見された遺体は３体にとどまり、
行方不明者は２６９４人に上っている。　　
-------------------------------------------------

　

震災２年…行方不明者なお２７００人　警察庁「今後も捜索続行」
産経新聞2013年3月7日（木)
-------------------------------------------------
　東日本大震災から２年を迎えるのを前に、警察庁は７日、被害状況をまとめた。
死者は１万５８８０人で、行方不明者も２６９４人に上る。警察当局は発生以降、
避難誘導や警備などで延べ約１０８万人を派遣、不明者の捜索には延べ約４６万人を
投入した。警察庁幹部は「今後も捜索を続けていく」としている。

　警察当局は昨年９月以降、新たに３遺体を発見したほか７人の身元を確認できたため、
計１０人について震災による死者と認定した。死者のうち岩手、宮城、福島の３県で
発見された１万５８１１人の９９・２％にあたる１万５６７９人の身元を確認し、残る
１３２人の確認作業を進める。
(以下略)　　
-------------------------------------------------

　

大震災支援、米の民間から２年で６７５億円
読売新聞2013年3月8日（金）
-------------------------------------------------
　【ニューヨーク＝吉形祐司】東日本大震災の救援・復興支援のため、
米民間団体や個人が寄付した額は、被災から２年で少なくとも７億１２６０万ドル
（約６７５億円）にのぼることが７日、公益財団法人「日本国際交流センター（ＪＣＩＥ）」
（東京都・港区）の米国法人ＪＣＩＥ・ＵＳＡの調査でわかった。

　災害支援では、米史上５番目となるという。

　ＪＣＩＥ・ＵＳＡによると、この額は２００５年に米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」、
０１年の米同時テロ、０４年のインド洋津波、１０年のハイチ大地震に次ぐもので、
日米の市民レベルの強い絆と、草の根支援の広がりが背景にある。

　寄付を行った団体は３３０を超えた。追跡調査の結果、約９０％が日本の非営利
民間団体に寄付されていたという。
-------------------------------------------------

　

望む職、手が届かず＝「津波再来怖い」「体力的にきつい」―３県被災者
時事通信2013年3月7日（木）
-------------------------------------------------
東日本大震災で被災した東北３県では、失業した人たちがいまだに職探しに悩む一方、
操業再開した水産加工業や、復興関連の建設業などが人手不足で事業を広げられない
ミスマッチがあらわになっている。ハローワーク石巻（宮城県石巻市）の担当者は、三陸
地域では津波の再来を恐れる心理が働いて海辺の水産加工場に若者が集まらないと
指摘する。また、福島県内の帰還困難区域から避難している男性は「先行きが見えない
から仕事も探せない」と訴えた。　　
(略)
　東京電力福島第１原発事故で、福島県大熊町の帰還困難区域に指定された地域から
同県会津若松市に避難して失職した４７歳の男性は、「東電から金をもらっているからと
言って就職意欲を無くしているわけではない。世間はそうみているだろうが」と悔しげだ。
会津若松市に根を下ろすつもりはないため、職探しができないのだという。原発事故を
忘れる意味もあって県外移住も考えており、被害者の置かれている状況は複雑だ。
-------------------------------------------------

　

大震災追悼式、中国欠席に不快感＝「台湾に謝意、理解せず」―菅官房長官
時事通信2013年3月12日（火)
-------------------------------------------------
菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、東日本大震災追悼式での台湾の
「指名献花」に中国が反発して欠席したことについて、「中国側の対応は、台湾
各界からわが国に行われた支援に感謝の気持ちを伝えることを否定的にとらえた
ものであり、残念だ」と不快感を示した。

　菅長官は、式典前に中国政府に対し、(1)台湾からの破格の支援にふさわしい対応
が必要(2)１９７２年の日中共同声明の台湾に関する日本の立場に変更はない―
と伝えていたと説明。「中国側がこれを理解せず、欠席したことは極めて遺憾だ」と
述べた。日中共同声明は、台湾は不可分の領土との中国の立場を日本が「尊重する」
としている。
-------------------------------------------------

(1)台湾からの破格の支援にふさわしい対応　
とは、最終的に200億円を越えたとされる儀損金を含めた同国の篤く且つ迅速な諸対応の
ことだと思われる。

(2)１９７２年の日中共同声明の台湾に関する日本の立場に変更はない
とは、1972年9月29日に北京において発せられた以下の共同声明のことであり、

ウィキペディア
"日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明"の"要旨"の項より
-------------------
中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である
ことを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、
尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。　
-------------------

ポツダム宣言第八項とは、以下のことであり、

ウィキペディア
"ポツダム宣言"の"内容"の項より
-------------------
8. カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び
四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。
-------------------

カイロ宣言の条項とは、以下のことであろう。

ウィキペディア
"カイロ宣言"の"概要"の項より
-------------------
第一次世界大戦により占領した太平洋の全島奪還、及び日本が中国領土から奪った
領土を中華民国へ返還（例として満洲、台湾、澎湖諸島）
-------------------

ウィキペディアによると、カイロ宣言(1943年に行われたカイロ会談を経て示された宣言)
においては、

・時間と日付が示されていない。
・3首脳(英・米・中)の署名がない。
・チャーチル(1874-1965)は1955年2月1日の国会答弁において
「『カイロ宣言』に基づいて中国が台湾に対する主権を有するということには同意できない」

と中華民国総統・陳水扁が2008年3月にインタビュー中に述べているとあり、
台湾独立派を中心に宣言の有効性に疑問が投げかけられている。

2013年3月11日月曜日に行われた東日本大震災の追悼式とその経緯、メディアと政府の
発進する情報は「歴史」と繋がっている。菅官房長官の発言は先の大戦の結末と繋がっ
ており、韓国・中国の欠席とわが国の対応は今後の「歴史」に繋がっていく。台湾と二国
間でどう付き合い、世界各国に日本にとって台湾とはどのような国で、どのように付き合
っていきたいのか、有事が起きた際には何をどのように、なぜ対応するのか決めておか
なくてはならない。私達国民は"その決定"を委任する代表者を決めていくのである。
今までも、今夏も、これからも。

　

人的被害 （2013年3月11日 時点）
ウィキペディア"東日本大震災"の項より
-------------------------------------------------
死亡　　　　 15,881　　　
行方不明　 2,668
負傷計　　　6,142
合計 　　　　24,691
-------------------------------------------------

上記の人的被害の数と、毎日と産経の3月7日の記事の数がいずれも正しいと
すれば、4日間の内に26人の方の安否が確認されたことになる。

               

　　　

---------------------------------------------------------------
東日本大震災関連ブログ記事　INDEX >>