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2017年4月29日 (土)

フランス大統領選2017雑感


 2017年4月末日の現在、

フランス大統領選挙は
エマニュエル・マクロン(39才)

マリーヌ・ル・ペン(48才)
の両氏が決戦投票を待っている状況である。

 自分の感じている「世間の風」としては、マクロンが相当にリードしているという
ところであろうか。

 、、、にしても若いなー二人とも(@_@)
しかし、ここ半世紀の常識から若いというだけで

 『政治』

という複雑怪奇で魑魅魍魎が巣くうシステムを運営していくにはこのくらいの年齢の
人がトップを担うのは全然悪くない。20年後くらいにはさらに若返っていることだろう。

 例によってウィキペディア頼みですが候補者について雑感を述べてみませう。
 
 
○エマニュエル・マクロン(39才,男性)

・神学者の父、医者の母の間に生まれる。
・学生時代に哲学者ヘーゲルに関する論文を執筆している。
・高等師範学校の試験に二度失敗している。
・投資銀行員として働き、副社長にまで昇進し年収は最高で200万ユーロ
(2億円前後)にまで達する。
・2012年、時の大統領フランソワ・オランドの側近を務めるようになる。
・2014年、通称「マクロン法」を議会に提出するが広範な抵抗に遭う。
・2016年4月、「右派でも左派でもない政治」を目指し活動を開始する。
 
 
○マリーヌ・ル・ペン(48才,女性)

・右派政党国民戦線の創始者ジャン=マリー・ル・ペンの三女として生まれる。
・学位取得後、弁護士として働く。
・ル・ペンの思想と業績を宣伝・普及する「ル・ペンの世代」の代表である。
・2003年4月、国民戦線副党首に選出される。
・2004年、欧州議会議員選挙に立候補し当選。以後、再選を重ねる。
・妊娠中絶,同性愛を容認している。
・反ユダヤ主義的発言を理由に父を除名した。
・大統領選挙で勝利した場合には同性結婚を廃止すると約束している。
 
 
 マクロンは、いわゆる好漢と言っていい人物なのではと思われる。投資銀行員
時代に恐らく異例と言ってもいいスピード出世を果たしたのはきっと、有能であったと
同時に人に好かれる面も持ち合わせていたのだろう。14年に提出した「マクロン法」は
100条を超えていて多様な規制緩和が提案されていたとのことで良くも悪くも抵抗勢力の
反対に遭ったであろうことは想像に難くない。

 哲学界の巨人についての論文で学位を取り、投資銀行で出世コースを歩み、大統領
側近として働き、反対が予想される広範囲の規制緩和を盛り込んだ法律を提案し、
右派でも左派でもない中道を標榜した政治姿勢を打ち出し、三十代後半にして
大統領選の勝利に王手を掛けている。

 実に"今風"であり、キャリア上の死角は見えない。政治家として案外重要な
ルックスも良い。これからも大いに注目していきたい頼もしい政治家である。 
 
 

 ル・ペンは、父の"活躍"から幼少期に自宅を爆破される事件に遭遇したり、いじめ
られっ子であったとのことでなかなか波乱万丈な人生といえる。父の正統な後継者
としての地歩を固めながら、中絶に反対し、ユダヤ人の関する問題発言を繰り返す父を
無批判に容認はしないところで政治家として自らを律し、キャリアを築いてきたと
思われる。

 大統領になっても、ならなくても、父親と比較され続け、歩んできたキャリア上、父親と
その支持勢力から自分を切り離すことは恐らく不可能だろう。しがらみと彼女自身
が培ってきた「人間としての何か」。大国の長として、何億もの人間の人生に影響を
与える職務に就き、重責を全うできるのか、率直に言って疑問である。

 父親もまだ存命であり(御年88才)、今回の大統領選挙の結果の如何に関わらず
ル・ペン親子とその支持勢力に世界は今しばらくお付き合いすることになりそうだ。 

 因みに、今さらながらにしみじみ知ったことには、フランスの現在の人口は6200万人
強であり、現在の国家(第五共和政)が成立したのは1958年のことである。また、
労働人口に対する公務員の比率は21.6%に達し、「官僚天国」とも「役人王国」とも
形容されているとのこと。
 

 現在の各候補について管理人の一言コメント。

エマニュエル・マクロン・・・ ◎ 自国を、次に、世界を立て直して頂きたい。
マリーヌ・ル・ペン   ・・・ ○ 勢力基盤と自己の主張と世間との折り合いがこれから
ずっと大変そうである。

◎・・・出来るならば、大統領になってほしい。
○・・・もしも、選ばれてしまったならば、よく考えて行動してほしい。
×・・・世界は良くない方向へ向かうだろう。選ばれてほしくないっす。。

 フランスの大統領が誰になるのか、選出された人物が何を主張し行動に移して
いくのか。2017年現在の国際情勢では日本にも大きな影響を与えることは必至である。

 2017年5月7日に大勢は判明する。 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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