防_20_10_25

　
　
　英国で「自殺予防担当相」なるものが設立されるとのこと。
これは色々なプラスの効果が上がりそうで各国に設置の動きが
広がるかもしれない。

個人的情報、個人的理由に属していた以下の情報が国家規模で
集まり分析されていくことが期待できるからだ。
・自殺の衝動の理由
・自殺の衝動の経緯
・性別
・年齢層
・家族構成
・収入規模
・世帯主の職業
・関連する要因

　これらの分析結果が適用できる範囲も相当に広いと思われる。
国会の経済政策に大きな影響を及ぼす可能性もある。

　『自殺』の定義と理解が根本的に変わり名称が変わるかもしれない。