時事関連

2020年8月15日 (土)

2020年8月15日の風景


 自分が子供の頃は
「夏が来ないと"あの戦争"を振り返らないのか(けしからん!)」
「"あの戦争"を夏の風物詩のようにするな(けしからん!)」
と毎年言われていいたような気がする。
 
 しかし、ここ10数年は
「寧ろ夏に集中して総括する時期があるのはいい事ではないか」
という意見が一定量を占めている気がする。自分も概ね賛成
 
 八月の半ばはお盆と終戦の事と戦争の事、人の生と死、人権、
人間の壮絶なる歴史に思いを馳せて意見を述べ合うのはいい事
だと思う。

 普段読まないような本を読み、観ないような映画に触れるのも
いいだろう。勿論、戦争に関係なくとも良いに決まっている
でも一年に一度くらいは戦争というものについて考えてみるのは
悪くないだろう。

 自分が生きていることの因果について考えて行動してみると
いいと思う。
 
 さて、毎年どこかしらに言われている事であるが
 
 1945年8月15日は日本が戦争を止めた日でも負けた日でもなく
玉音放送により国民に戦争の終わりが知らされた日である。玉音放送用の
レコードを奪おうとするクーデータ事件(宮城事件)が将に前日に起きており
もしかしたら、玉音放送の日は遅れていたか幻となっていたかもしれない。
ただし、ウィキペディアによれば玉音放送の予告が前日14日の21時と
15日の朝7時に行われていたため仮に大幅に遅れても大勢は変わらなかった
ことだろう。
 
 終戦(敗戦)の日とするのは日本政府が降伏文書に調印し、日本と連合軍との
間で休戦協定が交わされた1945年9月2日の方が相応しくそのうち、学校では
そのように教わるようになるかもしれない。

 1945年8月15日(水曜日)から1945年9月2日(日曜日)までの18日間、
或いはその後まで行われた戦闘行為については我々は知っていいのだろう。
 
 横井庄一氏が終戦を知らずに戦い続け帰国したのが1972年(約28年後)、
小野田寛郎氏が事実上の戦闘行為を続け帰国をしたのは1974年(29年後)、
戦争が終わっても自分の意思で帰国しなかった人々もまた多くいたこと
だろう。

 特定の人間を原因のように扱うことは容易いだろう。しかし、
国家のシステムに不備があったことは間違いない。問題は、その不備が
何でもあったとして、何が誤っていて何が正されたのか認定するかだろう。
 
 誤りと正しさの認識は未来の日本と世界とそこで暮らす人々に
直結する問題である。
 
 何が間違っていたのだろうか。
 
 もう間違いは起こらないのだろうか。
 
 現在の認識に誤りはないのだろうか。
 
 さらに是正されなくてはならないことは何なのだろうか。
 
 本当に今、『平和』なのだろうか。
 
 日本と世界の人々は安心して暮らせているだろか。また、
今後も暮らせていけるのだろうか。
 
 『平和』は脅かされていないのだろうか。
 
 『平和』を脅かされたらどうすればいいのだろうか。
 
 何もしなくていいのだろうか。
 
 何かをしてはいけないのだろうか。

 何をしなくてはいけないのだろうか。

  

 

 


 





























































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































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2020年8月11日 (火)

news「周庭氏逮捕」

 
周庭氏を逮捕 民主活動家、「雨傘運動」学生リーダー 
国安法違反容疑で香港警察
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複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、
周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)を香港国家安全維持法
(国安法)違反容疑で逮捕した。
警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディア
グループの創業者、黎智英(れいちえい)氏(71)や同紙幹部ら7人も
国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを
本格化している。
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8/10(月) 21:55配信 [毎日新聞]
 

 天安門事件と同じ流れといってよく、同じくらいかそれ以上に
巨大な問題に根差している
 
 劉暁波氏(1955-2017)(りゅうぎょうは)(享年61歳)と同じ結末に
してはならない
 
 周庭氏(しゅう てい)がどのような扱いを受けるか、香港がどのように
なっていくのか国際社会は厳しく見守っていかなくてはならない
周庭氏以外の逮捕者がどうなっているのか、今後逮捕されていく人は
残念ながら増えていくだろう。
 
 ウイグル自治区とウイグルの人々がどうなっているのか、国境問題は
どうなっているのか。決して他人事ではないのだから
 

 『無関心』が全てを破壊していく。
 
 『無関心』は同調する事と一緒である。

 『関心を持つ』事で事態は変化していくだろう。
  
  恐らくは自分達の考える方向(未来)へ。

 『平和』とは関心を持つことから始まる。

 
   加油!! 周庭!!




 私は期待する。私が中国で綿々と続いてきた「文字の獄」の最後の被害者に
 なることを。表現の自由は人権の基礎で、人間性の根源で、真理の母だ。
 言論の自由を封殺するのは、人権を踏みにじり、人間性を窒息させ、真理を
 抑圧することだ。

 劉暁波「2009年12月23日に「私に敵はいない」と題する陳述より


関連記事
ある人の死と明日の世界 [2017年8月6日]


 

 
 
 
 

 
 
 
 

 
 
 
 

 
 
 
 

 
 
 
 

 
 
 
 

 
 
 
 

 
 
 
 

 
 
 
 

 
 
 
 

 
 


 
 
 

 


 

 

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2020年6月27日 (土)

アメリカ大統領選2020雑感(2)


 2020年6月27日の現在、

 共和党は、まさかの現大統領の再選の危機に直面している。コロナ騒動への
対応や元大統領補佐官だったジョン・ボルトンの回顧録の影響も大きいだろうが

 政治をDealとして扱った代償が大きいと思う。
 
 政治は、Dealではない。

 では、民主党側はジョー・バイデンで盤石かと言うと決してそうでないだろう。
大統領に就任するかまだまだ判らない現時点の段階から副大統領候補に注目が
集まっているのが何よりもその証拠だと言える。
 
 民主党の副大統領候補の一人であるカマラ・ハリス女史に注目が集まっている
ようだが、そのキャリアの確かさは折り紙付きと言えるだろう。

 現職大統領の再選が危うく、対抗馬の候補は決して悪い人ではないのかも
しれないが高齢で骨太な政策とリーダシップを期待できないとすれば、案外、
意外なタイミングでアメリカ合衆国初の女性大統領が誕生するかもしれない。

 カマラ・ハリスは現在、55才で年齢的にリーダシップを取るのに最適の
タイミングと言ってよく、既に民主党の大統領候補として戦った実績があるのも
好ましい。支持率においては大旋風を巻き起こしたバニー・サンダースの次に
付けていたというのも今後、活躍するとすれば良い材料になるだろう。
 
 民主党は歴史的に対日政策においては辛い傾向にあるということは既に
判っていることなので日本は今から傾向分析をしておいても悪くないだろう。
  
 2020年11月に大勢は判明する。 
 
 
 
 >>アメリカ大統領選2020雑感(1)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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2020年4月11日 (土)

アメリカ大統領選2020雑感

 
 2020年4月11日の現在、

民主党は、バーニー・サンダースが撤退を表明した。今回の
サンダース旋風は歴史に名を残すに充分なものだっただろう。
現在起こっている地球規模の大騒動がもし発生していなかった
とすれば果たしてどうなっていたか判らない

 民主党の大統領候補戦は件の騒動が起こる前から興味を
引くには今イチな内容だった。何とか本命候補となっている
ジョー・バイデンはきっと政治家としてはいい人の部類に
入るのだろうがヒール役を確信犯的に愉しんでいると思える
現大統領とガチンコするには少しというかだいぶ物足りない

 アメリカ合衆国下院議長を務めるナンシー・ペロシ女史は
ヒラリー・クリントン並みに出馬への動向が注目されても良かったと
思うのだが時折見せてきたエキセントリックな行動や諸発言が災いしている
せいなのかどうなのか浮き上がってもこない。

 思うに民主党の大統領候補選びが個人的に今イチ面白くないのは
共和党のそれと比べてイデオロギー色が明らかに強いからだろう。そして、
イデオロギーというものが2020年4月の世界の現実問題に対して世の
人々にアピールするとは思えない

 ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモが出馬を表明しても
いないのに熱烈な支持を受けているのは何よりもその証拠だろう。

 イデオロギーというものは今しばらくは過去の産物であると
思われる。

 現アメリカ合衆国大統領の再選を阻む最大・最強・最凶の敵
昨年の暮れに突然やってきて地球というリングを一人で席巻しまくって
いる『アイツ』であることは依然疑いない。そういえばやってることの
悪質性とタチの悪さは互角かそれ以上に上手でもある。ある意味単なる
政治上の対抗馬なんかよりもよほど好敵手と言えるのかもしれない。
 
 『アイツ』に勝つことはつまりヒーローの名を欲しいままに
出来ることでもあるから。
  
 2020年11月に大勢は判明する。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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2020年1月10日 (金)

2020年1月10日の風景

 
 今回の一連の某大国二国の"つばぜり合い"は後世にキューバ危機並みか
それ以上だったと言わしめるものになるかもしれない。

 資本主義側の大統領の対応は賢明だったと言えるだろう。なぜなら
就任以来、ひたすら政治を"Deal"として扱ってきて世界中で顰蹙を
"買って"きた大統領であるが、今回はどちらに転んでも間違いなく
"Deal"は
成立しない破滅的内容だったからだ。
 
 氏の声明は弱々しく、いつもの憎々し気な傲岸不遜さは微塵もなかった。
その姿は知らない場所に独りで来て、迷子になる直前の子供のようでもあった。
見たこともない弱気な態度が今回の事態の深刻さを物語っていたとも言えよう。
 
 世界は常に罅だらけでどちらにも転ぶ。確かなことは、多くの人間が
幸せになるのは基本的に難しいということだろう。

  

 

 

 

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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2020年1月 5日 (日)

2020年1月5日の風景

 
 某大国二国(国力からいってどちらも大国と言える)が世界を巻き込んで
国際情勢は年明けから緊迫している。地政学的に見るに、二国はどちらも
動きたくても動けない状況にある
。その点においてはかなり判り易い

 追い込まれている側が動く場合、結果的には破滅・解体を意味するで
あろうことは自身達が知っている(はず)。であるから当然、そう簡単には
動けない。今まで通り

 追い込んでいく側もそう簡単には動けない。動いた場合、どうなるか
既に別のケーススタディで嫌というほど味わっている。そして、出口の
見えない長期戦になるであろうことも身をもって知っている(はず)

 では、どちらかが「短期決戦」で臨もうとした時
世界はどうなるか?
過去に似た例があることを我々日本人は身をもって
知っている(はず)

 追う側と追われる側。なぜ共存が出来ないのか?周囲の国はこれからも
理解を進め、自分達のスタンスを決め、この世界にコミットしていかなくては
ならない。
 
 日本も、日本国民たる我々も。

 

 

 

  

 

 

 

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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2019年3月23日 (土)

news「米FRB、年内は利上げせず」

  
 
 
米FRB、年内は利上げせず 世界減速、景気判断下げ
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米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は20日、
2019年の利上げ回数をゼロと見込み、利上げをしない考えを示した。
昨年12月時点に予想した2回から下方修正した。
世界経済の減速を警戒し、金融引き締め政策から様子見姿勢への
転換を鮮明にした。
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2019/03/21 [ワシントン共同]
 
 まだ、2019年は半分以上あるが「早い判断」という印象。
悪材料が今年、来年以降まだ出るという予測なのか。
 
 利上げをしないことで市場に安心感を与えて、後は利下げで
コントロールする。今年は堅調に進めて、利上げは更なる景気回復を
した場合の2020年以降にということなのか。
 
 アメリカの政策金利は現在 2.5%前後、日本は0.1%前後。
日本の政策金利が依然、低いままであることについて違和感は、ある。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
 
 

 

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2018年9月22日 (土)

或る事件から見える風景

 

 今年の7月6日、恐らく、戦後の日本社会を最大に揺るがした
某重大事件に関与したとされる7人の刑が実行された。

 「なぜ、今?」、「遅すぎる」

 といった意見がWeb上で散見された。

 今年の1月に被告の一人の上告が棄却され、刑が確定したことで
一連の事件の裁判が終結することとなった。 

 それから調度半年を経過してからの事件の中核メンバーであったことが
判明している人物達の刑の執行。
 

 刑事訴訟法第四百七十五条を取れば、「正しい判断」と言える。

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刑事訴訟法第四百七十五条
 死刑の執行は、法務大臣の命令による。
2
 前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。
但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは
申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する
判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。
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 特定の人間だけでなく、複数の人物の同日の執行も意図は明確であり、
流石にその点についての異論は多くは見かけなかった。恐らく、執行の順番も
同様の意図でそれなりに考慮されていると推測する。  

 各個人の判決が出てから半年以内という解釈や、事件の発生からの時間の
経過に鑑みれば、「遅すぎる」という意見は間違いではない。しかし、もし、
杓子定規のようにそれぞれの判決決定から刑を実行していれば

「まだ事件は終わっていない」、「真実はまだ出ていない」等の批判が
過剰に吹き荒れたであろうことは想像に難くないところだ。

 間違いなくそうなっていただろう。

 関係者の全ての裁判が終了した事実。何百人、何千人の人生に影響を
与えたであろう凶悪事件であったために膨大な時間と労苦を費やした裁判

 そして、それらが良くも悪くも終了し、解釈の余地はあるとして規定通りに
施行された刑。

 政府与党の支持率はこの点について絞れば上がることはあれ、下がることは
ないだろう。つまり、「民意に沿った判断」と言える。 
 
 
 1995年3月20日月曜日、当時の自分は大学生だった。

 前の晩にどこかで遅くまで飲んで、その日の朝は寝ていた。

 親からの電話で起こされ無事かどうか唐突に聞かれ、
 

 「テレビを見ろ」と言われた。
 

 霞が関駅周辺が大混乱に陥っていた。報道による後付けの記憶かも
しれないが中年男性が意識朦朧として嘔吐していた映像が流れていた
ように思う。

 その頃の自分は呑気に誘われるままに誘うままに割と都内のあちこちで
飲んでいた。霞が関という地域にはまるで馴染みはなかったが、巻き込まれて
いたかもしれない可能性はそれほど高くはないが極めて低いというわけでもない。

 実際、ほんの数日前にも私鉄を使って朝帰りしていて事件が起きた時間帯に
近くを通過していた。

 『その事件』が起こるまでは"某組織"は、ワイドショーの恰好のネタだった
自分達の会話のネタとしても割と頻度は高かったように思う。某組織を含む新興
宗教団体や啓蒙と称した団体に疎遠となった知人が入信したらしいという話も時折
でたこともあった。

 一時連絡不通となったその知人とは今では普通に連絡を取れて時折会っても
いるがこの時代当時にどのように過ごしていたのかは未だに聞けずにいる

 恐らく今後も聞くことはないだろう。

 その後、書籍、テレビ、映画等の各メディアの動員により外部からは想像も
つかないほどに巨大となった組織と、事件との全貌が明らかになっていくなかで
自分に近い世代の人間達の多くが事件に関与していったことを知った。

 そのうちの一人は、事件当時自分と同じ大学生で、自身の行動を誰かに
制止してほしくて住んでいたエリアをふらついたが、あいにく誰にも遭遇
せずに人生を転落していったというエピソードはとりわけ印象深かった

 友人に久しぶりに出会って、「そんな事はするな」と喝を入れてもらえて
いたとすればその人間の人生はコーナーを逆に曲がれたかもしれない。
そうではなかったかもしれない。人と出会っても結果は変わらなかったかも
しれない。しかし、何らかの変化が起こっていた可能性は高いだろう。
その点について、未来の悲劇を避けるヒントは確実にあるように思う。

 既存の『系』が気に入らない。または重度のストレスに見舞われている。
または、よくは判らないがとにかく気に入らない(案外、最後のパターンが一番多い
だろう)。そういった理由から『別の系』を作り、その別の系に自らが囚われていく。

 某事件、某団体に関わらず、軽度・重度を問わなければ問題が発生した時の
「構造」はどれも似てくるのではあるまいか。
  

 余談であるが、

 親からの電話で起こされ無事かどうか唐突に聞かれ、

 「テレビを見ろ」と言われ

 て報道を見て呆然とするというやり取りは、2008年6月に秋葉原で起きた
通り魔事件の際にも繰り返されることとなる。

 
 
 
 
 
 
  
 

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2018年3月19日 (月)

"あの日"から七年が経過

 

 "あの日"から七年と数日が経過した。

 今年は、個人的には東京大空襲が3.10であったことの認識を新たにした年となった。

 放射能の測定は、以下のサイトから全国各地の値を知ることが出来る。

環境放射線測定結果(東京都健康安全研究センター)
[http://monitoring.tokyo-eiken.go.jp/]

以下の8箇所について「大気中の放射線量測定結果」の記録が確認できる。

新宿: 新宿区 百人町(健康安全研究センター)
江東: 江東区 青海(産業技術研究センター)
大田: 大田区 羽田空港内
足立: 足立区 舎人公園(都立舎人公園)
江戸川: 江戸川区 上篠崎(都立篠崎公園)
八王子: 八王子市 南大沢(首都大学 東京)
調布: 調布市 西町(調布飛行場)
小平: 小平市 中島町(薬用植物園)

 これまでは主に新宿にしか注目していなかったが今回、各地域の数値を見て
みると同じ東京エリアなのに傾向がそれぞれ異なることが判る。位置と地形の影響が
割とあるのだろう。

 新宿については去年の調度今頃から急に一程数値底上げされて現在に至っている
(0.005μGy/h程度)が同時期の他の地域の値を見ると全体として何か状況に変化が
あったわけではなさそうで測定方法に修正でもあったのだろうか。

 今年の3.11関連の記事では津波の被害が大きかった沿岸地域における復興
の在り方に疑問と改善案を提示する傾向が見られるように思う。

 「人が継続して住めてこその復興」

 どこの地域にも言える普遍的且つ最重要なテーマと接点が確実に見えてきている
のは良いことなのだろう。

 エネルギー政策との折り合いについてはまだまだこれからの感じ。全体として
理解は進んでいると思いたい。

 意見の集約と収束が遅々として困難であるのは、人が活動するエネルギーを
コストパフォーマンス良くゲットしてしかも貯蔵しておくということがそもそも
根本的に反不自然的なことであること
だからなのかもしれない。

 
 

人的被害 (2018年3月9日 時点)
ウィキペディア"東日本大震災"の項より
-------------------------------------------------
死亡    15,895   
行方不明  2,539
負傷計   6,156
合計    24,590
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一年前の同じ時期の同項の数字。

人的被害 (2017年3月10日 時点)
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死亡    15,893   
行方不明  2,553
負傷計   6,152
合計    24,598
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 一年前の同サイトでの公表された数字と比較すると、
死亡が確認された方は2人増えた。
行方不明の方は、14人減った。
負傷された方は、4人増えた。
人的被害の合計数は、8人減った。

 新たに生存が確認された方がいたという一方で犠牲と
なった方もまた2名確認された。

 
 
 
 
 
 
 
 
 

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2018年1月 8日 (月)

2018年1月7日の風景

 
 
○ベネズエラ政府が独自の仮想通貨を発行

[ベネズエラ政府が独自の仮想通貨「Petro」を法令で発行]
[https://coinchoice.net/venezuela_crypto_petro/]

 2018年の幕開けとして相応しく、2017年を象徴するニュースにして、
2018年をも象徴するニュースの一つに確定になりそうな内容の記事。

 ポテンシャルとして本来は世界有数の豊かになり得る国(ベネズエラは原油
埋蔵量世界一の国である)が、多分、生存するだけでも本気で難しい
世界最貧国の一国となり久しい。

 ウィキペディア日本語版によれば2017年度の"世界幸福度報告"ではベネズエラは
82位である。(と言っても"日本"は2016年は53位、2017年は51位である模様(ーー;;))

 政治も経済もおよそ上手くいっていないどころか国としての破綻が射程距離圏内
確実に入ってすでに久しい国が最もトレンドなキーワード『仮想通貨』に手を出す
のだという。

 表向きは米国の経済制裁への対抗だとしているが、色々な長年の諸政策の
失敗の回復のバズーカとして"本気"で見込んでいるようにも思える。 

 同記事によれば、「Petro(ペトロ)」は、

 ・"国家が決定する商品に対して購買契約を有す。

 ・暗号資産の市場価値をマーケット為替レートで他の仮想通貨もしくは
ネズエラ・ボリバル(通貨)と交換できる。

 ・Petro保有者は、自己責任において仮想通貨ウォレットを所有する。

 ・保管は、管理下の下でオークションを実施し、資産家に割り当てられた後に、
非集中化される。

 とのことでワシントン・ポスト紙は(同国が仮想通貨に手を出すのは)
「当然の結果だ」としていると紹介している。

 確かに当然の帰結なのかもしれない。そして、ある程度の金銭的価値と
等価の流通はきっとあるだろう。それなりの成果もあるだろう。

 だが、しかし、本筋の改善を見誤っているというか、避けているとしか思えない。
そして、そのある種の必死さと目新しい物への飛びつく過程は、70有余年前のある
時点の我が国の切実さを連想させる。

 水から燃料をこさえようと試みたり、麻薬(大麻)を栽培して困窮し行き詰まった国の
立て直しを図ろうとした、そして破綻し、軍備を一時的に捨て、憲法を作り直して
国際社会に復帰することで再興したそれほど昔のことではないある時点の自国の姿に。

 吉と出るのか、凶と出るのか。

 どちらに転ぶにせよ、仮想通貨の発効のせいだけでは当然ない

 どちらに転ぶにせよ、国際社会は手助けもできるし、その逆も出来る。実際に、
その両方をしてきた。
どちらかというと後者だったのではあるまいか。

 油断大敵という言葉を老若男女が日常的に口にし、実践し、近代史においては
その点を"ナメタ"お陰で余りにも手痛い目にあった国の一国民として、原油埋蔵量が
豊富なだけでなく世界一の国の尋常じゃない困窮振りと起死回生の手法とハンドリング
の既視感に率直に戸惑い、「国際社会」の成立の難しさを思う。

 今年も多くの点において二極化は進みそうであり、その点について局所的には
ハッピーな人間を一定量産むだろうが、総じては幸せな方向に行きそうもない。

 或いは、もしかしたら、ペシミズム的に見れば、総じて幸せな方向を向くなどという
システムや結果を、「望んでいない」時代なのかもしれない。
そうだとすれば、
案外、多数の望んでいる方向に順調に向かっているという見方も出来る。

 資本主義経済においてコーナーを迎えている時代であることは間違いないだろう。 




 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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